ふるさと納税は利用者のメリットが大きいってホントに！？
今回のテーマはふるさと納税です
毎年この時期になるとふるさと納税に関するコマーシャルが
一気に増え始め周りの人の会話なんかでも今年のふるさと納税どうしよう
みたいな声が聞こえてきたりもする ので
まだ利用したことがない人の中でも気 になっている方も
多いのではないでしょうか❔
ただどうもお金絡みのことで難しそうという印象を持っていて
なかなか利用に踏み出せないという人も結構いるかもしれませんね
ふるさと納税は利用者のメリットが大きい制度で
解くさだけを考えれば使わない手はないですし
手続きも想像以上に簡単で一度始めた後はやめるという
選択肢を持たないほど魅力的な制度だと言えます。
そこで今回はふるさと納税の基本的な 仕組みと制度が
導入された経緯そして
実際の利用方法について解説をしていきたいとおもいます
一通り読んでいただければいただければ
ふるさと納税の 概要が理解できると思いますので
是非最後 までよんでいっていってください
それかわたしのブログでは政治や経済の事について情報を紹介しています。
では一緒に学んでいきましょう
まずふるさと納税の細かい制度を説明する前に
ふるさと納税という制度を利用した人にどんなことが起きるのか
ということを見ていきたいとおもいます
はじめにふるさと納税をしようと思った人は
ふるさと納税のウェブサイトにアクセスして
その中からお気に入りの自治体とお返しの品を見つけ
申し込みをして指定された金額を入金します
しばらくすると自治体から選んだお返しの品が送られてきます
そして一通の申請書を自治体に送ると
払った金額のほとんどが次の年に帰ってきます
この時帰ってこないのは一律2000円のみです
つまりふるさと納税というのは簡単に言えば
実質負担2000円で豪華な賞品が貰えるという驚きの精度なわけです
そんなふるさと納税の仕組みなんですが
そもそもどんな理由で始まったのかというと
たとえばある人が働いてお金を稼いだとすると
住んでいる自治体に対して収入に応じた住民税を納める必要があります
でも例えばこの人が今住んでいるのは
仕事の関係で暮らしているだけの街で自分が応援したい街が別にあるとすると
せっかくならその街に納税をして恩返しをしたいと思うかもしれません
それを実現するためにできたのがこの
ふるさと納税という制度で本来であれば
住んでいる自治体に収めるはずの税金を
別の自治体に納めることができるようにした
画期的な制度なんです
ただ住んでいない自治体に住民税を納めることは
制度上不可能なので封鎖と納税制度の中では
実際には納税ではなく寄付という形をとっています
納税の代わりに寄付というのはどういうことかというと
住民税はその人の年収に応じて計算され
次の年にどれだけ払うかということが決められます
年収400万円の人が言えばだいたい 20万円くらいの住民税を
次の年に住んでいる街に払う必要があります
ここでその練習の中からb街に3万円 寄付しているから
その分の住民税は免除してくださいという
申請をすることで翌年の
住民税を減らしてもらうことが出来るという仕組みなんです
要は寄付した分だけ来年の税金が免除さ れるということで
これがふるさと納税の中心的な仕組みなんですね
実際には寄付した全額免除になるわけでは なくて
2000円だけは免除されません
これが本人負担のみ1000円になりません
これでふるさと納税制度そのものの説明は 終わりで
実はお礼の品というのは封鎖と
納税のもともとの法律のどこにも書いていないんです
お礼の品は自治体が自主的に始めたものなんですね
制度開始当初はなかなか寄付金も集まらず
自治体の担当者も頭を悩ませていました
そこで思いついたのが寄付をしてくれた人にお礼の品を贈るという案です
お礼の意味を込めて地元産の農産物や特産 品を贈れば宣伝にもなるし
寄付も集まるん じゃないかと考えたわけです
具体的には寄付1万円でお米10キロとか 3万円で何何 11キロとかそんな風です
このお礼の品を始めたところ 業者はバク増資給付金額も
うなぎ上りで増えていきました
多くの自治体がお礼の品を取り入れていったことにより
応援したい自治体に納税する という本来の趣旨は薄くなっていって
ふるさと納税といえば返礼品をもらえる
制度というふうに捉えられるようになっていきました
次第に自治体間での競争は激しくなりより
豪華でお得な返礼品を掲げる自治体が続出しました
最終的には地元の特産品などではなく
アマゾンギフト券を返礼品に掲げ巨額の 寄付金を集める自治体も現れました
こうした事態を受けて国は法律を改正して規制を強化することにしました
2019年以降は返礼品は寄付額の3割までで地元の生産品のみとされ
加熱した返礼品競争に終止符が打たれました
業者のお得感は少し減ったもののとりあえずは
原点に近づいた形に落ち着いたと言えます
では実際にふるさと納税を行うにはどうすればいいのか
実践編に入っていきたいとおもいます
ふるさと納税を利用する際に欠かせないのが
ふるさと納税のポータルサイトです
これまで説明してきた制度上自治体とのやりとりが面倒なのかなと
思っ た方もいるかもしれませんが
自治体とのやりとりはほとんど発生せず民間の会社が
運営するポータルサイトでほとんどの手続きを行うことができます
めちゃくちゃ便利なので使わない手はないと思います
ポータルサイトへいくと寄付する自治体や返礼品の種類
必要な給付金額などさまざまな形で検索ができる
ショッピングサイトのような内容になっているので
その中から寄付先とお礼の 品を選んでいきます
一つ例にとってみると人気のポータルサイトで
あるふるさとチョイス内で現在人気ナンバーワンとされているお礼の品が
熊本県八代市のa4からa5 ランク黒毛和牛赤身切り落とし1.5キロ
で寄付金額は1万円からとなっています
この返礼品が欲しいということになれば
ショッピングサイトなどと同様に住所など
情報を入力しクレジットカードなどで支払いを済ませることで
寄付はすぐに完了します
ただ返礼品の届くタイミングはかなり遅くなることも多く
特に年末の寄付が集中する時期だと何ヶ月かかる場合もあるので
その点には注意が必要です
もちろんですがふるさと納税の対象となる寄付金額には上限があります
ではいったいいくらまでが
ふるさと納税の対象になるのかという事ですが
先の制度の説明の中で触れましたが
ふるさと納税は寄付した分のお金が翌年の住民税から減税される制度で
この仕組み上たくさん税金を納めている人ほど
減税してもらえる幅が 大きくなることになります
つまりはたくさん税金を納めている稼ぎが多いほど寄付できる金額が多くなるということです
この計算そのものは税金の知識がいるなどややこしいところなんですが
各ポータルサイトでは寄付金額上限
シュミレーションというのが用意されていて
これに年収や社会保険料などの情報を入力していけば
自動的に寄付の上限金額をはじき出すことができます
年収のみで大体の金額を知ることができる簡易版もあります
このようにふるさと納税は年間の所得によって上限金額が変わるため
年の前半にふるさと納税を行う人などはまずざっくり計算して
絶対に大丈夫な金額から寄付をし始めるわけです
そして12月になればその年の収入が確定するので
細かい上限金額を知ることができるということです
自分の年収を知るのに最も正確なのがその年の最後に
雇用先から渡される源泉徴収票です
ここには総収入額や社会保険料の金額など税金にまつわる
主要な情報が記載されています
こちらが既に手元にある人はこの数字を
こちらが既に手元にある人はこの数字をもとに
シミュレーションを入力して正確な寄付上限金額を知ることができます
ただ中には12月の末や1月にならないと
源泉徴収表をもらえないという人もいると思います
そういう場合参考になるのが去年の源泉徴収票です
収入が大きく変わっていなければ近しい数字が得られると思います
ただ実際のところ本当にすりきり一杯まで寄付を行い
減税額をマックスまで取り切りたい人は
正確な上限額を知る必要がありますが
そうでない人は大体の数字で上限を出して
それより少ない金額を寄付すれば安全です
気をつけてもらいたいのは
寄付するだけでは翌年の住民税が減税されないということです
よく考えれば当たり前なんですが
各自治体は誰がどこへ寄付したのかは全く把握していません
なので寄付した人は寄付しましたよということを
自ら申請しなくてはいけません
かつてはふるさと納税利用者は確定申告によってまと
めて税務署に寄付した内容を申告する必要がありましたが
現在は1 ストップ特例制度という姦淫申告制度が設けられていて
寄付先に簡単な申請書を 送付するだけで
自治体同士が連携して気 続きを行ってくれるようになっています
こういった申請書の提出もポータルサイトでは
より詳しく解説されているので実際に利用する場合は
そちらの記載例や説明を活用することになるかと思います
注意点としてはこのワンストップ特例制度の申請締め切りが
翌年の1月10日ごろで あるため今年2戦21年分の
ふるさと納税を行う場合は年明けの3戦22年4月10日が締め切りになります
これから寄付を行う人は速やかに申請書の提出をしなければいけません
また税金関係の書類のためマイナンバーが
必要で添付書類としてマイナンバーカードかマイナンバー通知カードの
コピーが必要になるということも覚えておきたいところです
制度の説明は以上となりますが4弾として一応把握しておいてもらいたいのが
このふるさと納税は今住んでいる所に納めるべき税金を
別の自治体に付け替えるものだということです
つまり今まさに住んでいる
自治体の財源を減らすことになるということは頭に入れておきたいところです
一方で序盤の説明にもあったように
今までお世話になった自治体や応援したい自治体がある人にとっては
活用したい一つの策だということも間違いありません
ふるさと納税では寄付金の使い道についても指定ができるようになっていて
より細かく自分の思いを反映させることができるので
そういった面でも魅力のある制度だと言えると思います
それでは今回も最後まで読んでく頂いて
ありがとうございましたまたお会いしましょう