初任給の住民税や所得税・社会保険料は？
若手や新入社員の方の多くは月収20万円ほどからスタートしますよね。
学生から社会人になったことで自由に使えるお金が増えると期待していた人も多いのではないでしょうか？
しかし、月収20万円というと一人暮らしであってもそれほど贅沢はできない金額です。
サラリーマンの場合は、税金や社会保険料を支払った後には額面の75%~80%ほどの金額が実際にサラリーマンの手元に入るお金となるのが一般的です。
そのため月収20万の収入があったとしても、毎月銀行口座に振り込まれる金額は当然20万円よりかは少ない金額になっているのです。
今回は、月収20万円のサラリーマンの税金や社会保険料を天引きした際の手取りを計算していきたいと思います！
税金・保険料の計算方法
年収を計算しましょう！
税金は年間の所得に関して計算
ほとんどの税金は年間の所得に関して計算されるため、まずは年収を把握しておく必要があります。
今回は計算をわかりやすくするために、賞与やボーナスはなく、残業代や各種手当を含めて月収20万円であると仮定しておきます。
すると、年収は
月給20万円×12ヶ月＝年収240万円
となります。
こうして得られた年収に関して税金額がいくらになるのかを計算していきます。
控除額を算出しましょう！
給与所得控除額
では年収がわかったら、それを元に給与所得控除額を調べていきます。
給与所得控除の大きさは年収によって以下のように異なります。
| 収入金額 | 控除額 |
| 〜180万円 | 収入×40％ |
| 180万円〜360万円 | 収入の30％＋18万円 |
| 360万円〜660万円 | 収入の20％＋54万円 |
| 660万円〜1000万円 | 収入の10％＋120万円 |
| 1000万円〜 | 220万円 |
つまり、年収240万円の場合には控除額は、
240万円×30％＋18万円＝90万円
となります！
社会保険料(年金・健康保険)を計算しましょう！
社会保険料は
社会保険料はおおよそ収入の14％ほどなので、年間ではおよそ240万円×14%≒33万円の社会保険料を支払う必要があります。
また、ここでは14％として計算しましたが、社会保険料の料率や金額は勤めている会社や地域によっても違うので目安として考えてください。
社会保険料率に関しては以下のリンクでよくまとまっているので、お住いの都道府県をぜひチェックしてみてください。
基礎控除を確認しましょう！
基礎控除は
基礎控除はサラリーマンだけでなく、所得がある人であればすべての人が受けられる控除です。
基礎控除の額は収入に関わらず一定となります。
所得税の基礎控除：38万円
住民税の基礎控除：33万円
課税所得を計算しましょう！
ここまで、給与所得控除・社会保険料・基礎控除の３つを確認してきました。
次に課税対象となる所得をそれぞれ計算していきます。
所得税の場合には、
課税所得＝240万円−(基礎控除38万円＋給与所得控除90万円＋社会保険料33万円)=79万円
住民税の場合は、
課税所得＝240万円−(基礎控除33万円＋給与所得控除90万円＋社会保険料33万円)=84万円
が課税の対象となる所得となります。
額面20万円の手取りは16万円！生活水準は？最適家賃はいくら？
手取り16万円の生活レベル(最適家賃・食費・公共料金等)
月々の手取りが16万円くらいとわかったところで、生活水準がどのくらいかを考えていきます。
家賃は手取りの３分の１くらいが目安とされているので、およそ5~6万円が適切な水準かと思われます。
一人暮らしと仮定して、食費が3万円、電気・ガス・水道などのライフラインが1万円、通信費が1万円、保険料5000円とすると、5万円くらいは自由に使えるのではないかと思います。
一般的に、家賃は年収(月給)の3割と言われていますが、ギリギリの生活になってしまうこともあるので、ここでは月給の25%に抑えて試算してみましょう。
そうすると月給20万円の最適家賃は5万円です。東京都内だと中々厳しい数字かもしれません。
月収20万円だと贅沢は難しい？
手取り16万円の生活は、自由に使えるお金が少なく、また、その中から貯金に回していくことも考えると高級品を買ったりという贅沢は中々難しいものがあうかもしれません。
新社会人の方々の多くは、なるべく節約して家計が苦しくならないように工夫をしたり、実家に住んで固定費を安く済ませるといったことをしています。
なかなか厳しいものがあるかと思いますが、若いうちはいっぱい働いて吸収する時間も多いので、それほどお金が外に出て行くこともないのではないでしょうか。
まとめ
控除を使えば税金の支払い額を減らせる
今回は月収20万円が手取りだといくらになるのかを計算しました。