免許返納でどんなメリットがあるの？年齢は？手続きは？

免許返納すると利用できる特典って？

免許を自主返納した場合の大きなメリットのひとつに、特典が受けられることがあります。どのようなものがあるのか、代表的な特典例を見ていきましょう。

公共交通機関や生活用品購入の割引

免許を手放してからも生活の足に困らないように、公共交通機関の割引が用意されているケースが多くあります。

バスや電車の割引や優待、タクシーの割引券などがあります。

またデパートやスーパーなどで大きなものや重たいものを買った際に、車がなくても大丈夫なように、配送料金割引や無料で利用できる特典が付いている場合もあります。

また対象スーパーでの買い物や高齢になると必要になる生活用品、眼鏡や補聴器、電動車椅子の購入費用の割引を実施している自治体もあります。

車の買取価格を高めにしてくれる

免許を返納し乗らなくなった車を売却するとき、査定額に応じてギフト券や現金還元してくれる企業もあります。

また遺言や相続などに関する法律相談が初回無料になる特典なども。信用金庫で金利優遇といったサービスもあります。

特典は自治体によって異なる

こうした特典は、自治体ごとにそれぞれ違うものが用意されています。

＜東京都＞

帝国ホテルなど有名ホテルのレストランで、料理や飲み物の10%割引があります。

また、はとバスでの観光割引や美術館などの入館割引など、出掛けたくなる割引が多数あります。

また三越伊勢丹や高島屋といったデパートの配送無料サービスや、対象スーパーで会計より5％割引など実用的なサービスも豊富です。

＜大阪府＞

各地域の商店街で利用可能な割引が充実しています。
食品が15％割引だったり景品がついていたり。
またバス無料回数券やタクシー運賃10％割引など公共交通機関も広く利用可能。
眼鏡、コンタクトレンズや補聴器の購入割引や電動カートの割引などもついています。

＜福岡県＞

福岡県では公共交通機関の割引サービスが充実しているのが特徴です。
多くのタクシー会社で運賃が10％割引で利用できます。
またバスや鉄道で回数券や運賃半額など、免許を返納しても移動に困らないような支援がされています。

 

ここで紹介したのは特典のほんの一部です。

特典の内容は各都道府県警や都道府県のサイトで紹介されています。
お住まいの地域のwebサイトを確認して特典を調べてみてください。

免許証に代わる身分証明書「運転経歴証明書」とは？

免許証を返納したあとに困ると予想できるのは、身分証明書がなくなってしまうことです。

パスポートは持っていない方もいるでしょうし、マイナンバーカードは取得に手間もかかります。

そういった声から2002年から導入された制度が「運転経歴証明書」です。

運転経歴証明書は免許を自主返納した方のみが申請できるものです。

免許証に似た顔写真付きカード型の証明書です。

免許証と同じく各都道府県の公安委員会が発行するものなので、免許証同様、公的な身分証明書として用いることができます。

また上記で紹介した各自治体の特典を受けるには、この証明書を提示することが条件となっています。

特典を利用したい方はぜひ取得しましょう。

申請も、免許証と同じく各警察署や運転免許センターで受け付けています。

証明書に有効期限はありませんが、申請は自主返納から5年以内と期限があるため気を付けましょう。

免許返納は何歳からできる？　平均年齢は？

免許の自主返納制度には年齢制限はありません。

例えば事故や病気でからだが不自由になった若者が行う、といったことも可能です。

とはいえやはり自主返納する多くは高齢者です。

いくつくらいで返納すると良いのでしょう。

目安の「高齢運転者」は70歳から

社会的に「高齢者」に入るのは65歳から、「高齢運転者」と呼ばれるのは70歳からですので、自主返納の目安は70歳前後と考えるとよいでしょう。

しかし2018年のデータで返納者の平均年齢を計算すると76.96歳となり、75～79歳で返納する人の割合が4割近くでした。

高齢者のなかで自主返納を意識するまでに、まだ少しずれがあるようです。

ただ2019年は70～74歳の返納数が増加していますので、自主返納への意識が高くなっていることがわかります。

特典がもらえるのは65歳から

免許を自主返納したり運転経歴証明書を交付してもらったりするのに年齢に制限はありません。

しかし上記で紹介した特典を受けるためには、年齢に決まりがあります。多くの場合65歳以上が一般的。

自治体や店舗などによって、対象が70歳以上などの場合がありますので、受けたい特典があるときは自治体の情報をチェックしましょう。

手続きはどこでするの？時間はかかる？

それでは実際にどうやって免許返納の手続きをすればよいでしょうか。

どこへ行く？お金はかかる？時間もどのくらいかかるのか、またなにか用意する書類はあるのか。

ひとつずつ見ていきましょう。

手続は居住地域の警察署へ

免許の自主返納申請は、警察署または運転免許センターで受付をしています。

持ち物は運転免許証と印鑑のみ。

お金はかかりません。

印鑑も押印不要な自治体もあります。

用意されている「運転免許取り消し申請書」に記入し、必要であれば押印し免許証とともに提出するだけで可能です。

「運転経歴証明書」の交付も同時にしたいときは

免許証の自主返納と同時に運転経歴証明書の交付申請をすることもできます。

その場合は手数料1,100円と顔写真を用意していきましょう。

写真のサイズは縦3cm×横2.4cmのものを1枚。

カラー証明写真で正面を向いたものを、申請前6ヶ月以内に撮影しておきましょう。

返納手続きだけであれば所要時間は20～30分程度ですが、運転経歴証明書の交付も同時に行う場合は、合計で1～2時間ほどかかります。

日によって変動しますが、日曜日は比較的混雑するようです。

また平日は朝一番の時間帯が混雑しやすいので、午後の時間帯に出向くとよいでしょう。

返納と合わせて半日程度かかると思って、余裕のあるときに行くようにしましょう。

＊運転経歴証明書の交付は運転免許試験場の場合は即日、運転免許更新センター・警察署の場合は受取まで2週間程度かかります。

家族が代理で返納するには委任状が必要

免許の自主返納は原則として本人でないとできません。

ただし入院中などのやむを得ない理由によって本人が返納できない場合は、家族が代理で申請することも可能です。

その場合は別途委任状などが必要になりますので、各警察署のサイトで確認し、事前に用意しておきましょう。

また亡くなってしまった故人の免許証も、遺族が返納することができます。

免許証は公的な身分証明書として使えるので、万が一盗難などにより悪用されないように、早めに返納することが望ましいです。

この場合は故人の免許証の他に死亡診断書などが必要になるため、警察署のサイトを確認してください。

免許証を形見として持ち帰りたい場合は、窓口で相談も可能です。

免許返納するときに気を付けたい注意点

 

では免許を返納する際、気を付けることはなにがあるでしょうか。

まず期限切れの免許証や失効しているものは、有効な免許証自体がないことになりますので、返納や運転経歴証明書の交付を受けることはできません。

紛失などで運転免許証が手元にない場合は、住民票やマイナンバーカードなど、住所・氏名・生年月日が確認できるものを用意すれば受け付けてくれるところもありますので、運転免許センターのサイトを確認してみてください。

運転して行かない

一番注意が必要なのは、自分で運転して返納しに行ってしまうこと。

免許を返納した瞬間から運転はできませんので、帰りに困ってしまいます。

必ず家族に運転してもらったり、公共交通機関を使うようにしましょう。

車の名義変更をしておく

自分で所有している子どもに譲るなどする場合は、先に名義を変更しておくとよいでしょう。

上記同様返納した瞬間から運転ができなくなるので、車検や保険の手続きに移動を伴い、不便を感じることがありそうです。

免許返納後に名義変更を行うことももちろん可能ですが、なるべく早めに名義変更しておくと便利です。

きっかけは家族の勧めが最多…応じてくれない親には？

親が高齢になってくると、家族としてはそろそろ運転を控えてほしいと思うようになりますね。

しかしなかなかすんなりとはいかないのが現状です。

どのような説得をすればいいのでしょうか。

自主返納の理由は？家族に勧められたが3７％

内閣府実施の世論調査「運転免許証の自主返納制度に関する世論調査」結果によると、自主返納をしようと思ったきっかけの1位は「自分の身体能力の低下等を感じたとき」と、ドライバー自らが、自信を振り返って判断するケースも多いようです。

それに次いで、「家族等から運転をやめるように勧められたとき」という人が37%もいます。

自分では大丈夫と思っていても、家族に指摘をされて判断するというケースもあります。

もし同乗していて、ウインカーを出し忘れや、車庫入れに時間がかかるようになったなど、おかしいなと思ったことがあれば、本人に伝えて一緒に考えることは大切です。

大事なのは本人の「納得」

一方で、説得に応じてくれなかったり、気が進まなかったりという方もいるでしょう。

しかし頭ごなしに“高齢なのだから返納を”と強制することは避けましょう。大事なのは本人に納得してもらうこと。

本人のプライドを傷つけず、信頼関係も損ねないよう気を付けることが大事です。

そのためには早めに話し合っておくことが大切です。

70歳前後になったら、そろそろ運転を考えるべき年齢であることを伝えましょう。

さらに本人が自分で目安を立てておくことも大事です。

車間距離を一定に保てるか、運転中にミラーを確認できているか、など自分で意識することで安全運転の意識も高まりますし、できていない場合それを自覚することで返納へ踏み切るきっかけにもなります。

高齢者運転についてはこちらの記事も参照してみてください。

事故が心配？高齢者の運転　安全運転への取り組み

 

高齢者が免許返納をしたくない理由は？

また、返納したほうがいいと思っていても現実問題として難しい人もいます。

高齢者が自主返納をためらう理由はなんでしょう。

交通の不便な地域や農業などで必要な場合も

警視庁のアンケートによると、自主返納をためらう理由として「車がないと生活が不便なこと」が1位でした。

買い物や通勤といった様々な場面で、車を利用できなくなることの不安があるようです。

特に交通の便がよくない地域は特に顕著です。

また農家などはトラクターを動かしたり、収穫物を運搬したりと運転できないと仕事にならないということも。

運転をやめることで認知症が進んでしまうかも？

また、ただ高齢というだけで運転をやめさせてしまうと、生活の自立を阻害し認知症のリスクを高めるおそれもあります。

運転というのは手も足も使い、様々な情報を瞬時に判断する高度な作業です。

運転していた高齢者は運転していなかった高齢者に対し、認知症発症のリスクが約4割減少するという結果もあります。

むやみに運転中止をするとデメリットがあることも確かなのです。

事故が起きてからでは遅い！

しかし、なんといっても事故が起きてからでは遅いのです。

急に取り上げるようなことをするのではなく、まだ運転技術がはっきりしているうちから、免許返納を意識できるようにしましょう。

そのためにはよく話し合い、なにより本人の気持ちを大切にし、運転している間は安全運転により取り組むようにしましょう。

楽しめるネクストステップへ

免許返納後、運転できないことで引きこもりがちになってしまっては、心身によくありません。

特典で公共交通機関などをお得に使い、買い物やお出掛けを積極的に楽しみましょう。

足腰に自信がなくなったら、新しい移動手段として電動車椅子という選択肢もあります。

家族に心配をかけることなく、気軽に出掛けることができます。

歩道での運転可能で、免許不要の乗り物で、免許返後の移動手段として選ばれていることから、最近ではカーディーラーなどでも取り扱いが広がっています。